INHERITANCE · LEGAL SUPPORT
相続の手続き、
ひとりで抱えずに。
大切な方を見送ったあとには、戸籍の収集、不動産の名義変更、銀行や証券会社の手続きなど、さまざまなことが待っています。女性司法書士・行政書士が一つひとつ丁寧に整理し、お手伝いします。
目黒区・世田谷区を中心にご相談を承ります。登記申請は全国の不動産に対応。
司法書士・行政書士
長谷川 直子
YOUR CONCERNS
こんなお悩みはありませんか？
相続で必要な手続きは、ご家庭によって異なります。「何を頼めばよいのか」から一緒に整理します。
- 親が亡くなったけれど、何から始めればよいかわからない
- 実家の名義が、亡くなった親のままになっている
- 仕事が忙しく、戸籍や銀行の手続きに時間を取れない
- 不動産だけでなく、預貯金や株式も整理したい
- 相続人が遠方に住んでいて、手続きの段取りが難しい
- 手続きにいくらかかるのか、先に知っておきたい
TWO WAYS TO SUPPORT YOU
ご事情に合わせた、ふたつの相続サポート
不動産の名義変更を中心とする「相続登記」と、金融資産の手続きを中心とする「遺産整理・遺産承継」。必要な業務だけをお選びいただけます。
01 ｜ 不動産の名義変更をまとめて
相続登記
まるごと安心パック
176,000円〜 税込
戸籍収集・遺産分割協議書の作成・登記申請まで、必要な手続きをまとめてお任せいただけるプランです。
- 戸籍等の収集と相続人の確認
- 法定相続情報一覧図の作成・申出
- 遺産分割協議書の作成
- 不動産調査と相続登記申請
被相続人1名／相続人4名以内／不動産3個以内／1管轄・1申請
※登録免許税は別途必要です。相続による所有権移転登記の登録免許税は、原則として固定資産評価額等を基礎とする課税価格の0.4％です。対象となる土地等には免税措置が適用される場合があります。
02 ｜ 銀行・証券会社のお手続きに
遺産整理・遺産承継
トータルサポート
330,000円〜 税込み・最低報酬／財産額別算定等は別途お見積り
相続財産の調査・財産目録作成・預貯金の解約や証券移管など、金融機関での相続手続きをサポートします。
- 対象となる金融資産の調査・整理
- 財産目録の作成
- 預貯金の解約や名義変更
- 証券会社への移管手続き、完了報告
※遺産分割協議書作成・相続登記の報酬と登録免許税（原則0.4％）は別途。同時にご依頼の場合、共通業務の重複請求は調整します。
預貯金手続きだけのご依頼も承ります。1金融機関55,000円〜、2〜3金融機関110,000円〜（税込）。金融機関から相続人が直接受領する限定的な手続きを想定しています。金融機関数は法人単位で数えます。
CLEAR PRICING
料金のご案内
ご依頼前に必要な業務と費用を整理し、お見積もりを提示します。表示料金は標準的なケースの報酬目安です。
業務別の報酬一覧
相続登記・遺産承継・遺言・不動産登記・会社法人登記の報酬の目安をご案内します。ご依頼内容をお聞きし、事前にお見積もりいたします。
相続登記
相続登記まるごと安心パック
176,000円〜
不動産3個以内などの標準条件あり／税込・実費別
遺産整理・遺産承継
トータルサポート
330,000円〜
税込み・最低報酬／財産額別算定等は別途お見積り
相続登記・相続手続
戸籍等の必要書類が揃っている場合の登記のみのご依頼と、収集・書類作成から一括でお任せいただけるプランを用意しています。
| 業務内容 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 相続登記（必要書類が揃っている場合） | 88,000円〜 |
| 相続登記まるごと安心パック | 176,000円〜 |
| 法定相続情報一覧図の作成・申出 | 33,000円〜 |
| 遺産分割協議書の作成 | 55,000円〜 |
| 相続放棄申述書類の作成 | 66,000円〜 |
相続登記パック176,000円の基本条件：被相続人1名、相続人4名以内、不動産3個以内、1管轄・1申請、戸籍等5請求以内で、合意済みの通常の一次相続を想定しています。
※登録免許税は別途発生します。相続登記の登録免許税は原則として課税価格の0.4％（通常は固定資産評価額等を基礎に計算）です。免税措置が適用される場合があります。証明書費用・郵送料等も別途必要です。
相続人・不動産の数、登記管轄、数次相続等に応じた追加報酬については、あらかじめ見積もりをご案内します。
遺産整理・遺産承継
預貯金・証券口座等の相続手続をまとめて支援します。金融機関は1口座・1支店ではなく法人単位で数えます。
| 業務内容 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 預貯金相続手続（1金融機関） | 55,000円〜 |
| 預貯金相続手続（2〜3金融機関） | 110,000円〜 |
| 遺産整理・遺産承継トータルサポート | 330,000円〜／個別見積もり |
| 不動産の換価分割に伴う売却代金の管理・分配 | 個別見積もり |
※遺産分割協議書を作成する際の報酬、相続登記をする際の報酬及び登録免許税（原則、課税価格の0.4％）は別途発生します。
預貯金の単独手続は、相続人が金融機関から直接払戻金を受け取る場合を想定しています。代理受領・管理・分配を伴う場合は別途見積もります。
遺産承継については、相続財産額別の算定を行います。また、相続人の数・面識のない相続人の有無・海外在住の相続人の有無・未成年の相続人の有無・相続不動産の個数などによって個別に見積ります。相続登記パックと重複する作業の報酬は調整します。
遺言書作成・遺言執行
自筆証書遺言・公正証書遺言の作成支援、遺言執行など。
| 業務内容 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 自筆証書遺言の内容確認 | 33,000円〜 |
| 自筆証書遺言作成サポート | 77,000円〜 |
| 法務局保管制度利用サポート | 88,000円〜 |
| 公正証書遺言作成支援〈シンプル〉 | 110,000円〜 |
| 公正証書遺言作成支援〈スタンダード〉 | 165,000円〜 |
| 複雑な公正証書遺言の作成支援 | 220,000円〜／個別見積もり |
| 遺言執行 | 最低440,000円〜 |
※公証人手数料、証人費用、郵送料等は別途必要です。遺言執行は財産の内容・価額・業務範囲に応じて個別に見積もります。
不動産登記（相続以外）
売買、贈与、抵当権設定・抹消などの登記を承ります。
| 業務内容 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 住所・氏名変更登記 | 22,000円〜 |
| 抵当権抹消登記 | 27,500円〜 |
| 原因書類作成を伴う抵当権抹消 | 38,500円〜 |
| 所有権保存登記 | 33,000円〜 |
| 売買による所有権移転登記〈登記のみ〉 | 88,000円〜 |
| 個人間売買・契約書作成等を含む手続き | 176,000円〜 |
| 贈与による所有権移転登記〈登記のみ〉 | 99,000円〜 |
| 親族間贈与・契約書作成等を含む手続き | 143,000円〜 |
| 抵当権設定登記 | 66,000円〜 |
| 休眠・古い担保権の抹消 | 88,000円〜 |
| 供託等を伴う休眠担保権抹消 | 110,000円〜 |
| 相手方調査・特殊な手続きを伴う担保権抹消 | 165,000円〜／個別見積もり |
※登録免許税は登記原因、課税価格、軽減措置等により異なり、別途必要です。「登記のみ」と「契約書作成等を含む」業務では報酬に含まれる範囲が異なります。
会社・法人登記（商業登記）
株式会社・合同会社の設立、役員変更、本店移転、増資、解散・清算結了など。標準的な定款や議事録等の作成を含む基本報酬をご案内します。
設立登記
| 業務内容 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 株式会社設立 | 132,000円〜 |
| 合同会社設立 | 99,000円〜 |
| 一般社団法人設立 | 132,000円〜 |
変更登記
| 業務内容 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 役員変更・重任登記 | 55,000円〜 |
| 代表取締役等の住所変更 | 27,500円〜 |
| 商号・事業目的変更 | 55,000円〜 |
| 本店移転（同一管轄内） | 49,500円〜 |
| 本店移転（管轄外） | 77,000円〜 |
| 支店設置 | 55,000円〜 |
| 取締役会・監査役等の設置・廃止 | 77,000円〜 |
資本・解散等
| 業務内容 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 現金増資（募集株式の発行） | 88,000円〜 |
| DES・現物出資等 | 132,000円〜／個別見積もり |
| 解散・清算人選任登記 | 77,000円〜 |
| 清算結了登記 | 55,000円〜 |
| 解散から清算結了までの登記セット | 121,000円〜 |
その他の法人・特殊な登記
| 業務内容 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 一般社団法人・NPO法人等の役員変更 | 55,000円〜 |
| 医療法人等の特殊な法人登記 | 個別見積もり |
| 合併・会社分割等の組織再編 | 個別見積もり |
会社設立の基本報酬：標準的な定款・必要書類の作成、登記申請などを含む料金です。法人の種類・人数・資本構成・作成書類の内容等により追加報酬が発生する場合があります。
※登録免許税、公証人手数料、証明書交付手数料、郵送料等の実費は別途発生します。株式会社設立の登録免許税は原則として資本金額の0.7％（最低150,000円）、合同会社設立は原則として資本金額の0.7％（最低60,000円）です。
役員変更の過年度未登記、定款の復元・大幅改訂、外国関係書類の確認等が必要な場合は、事前にお見積もりします。医療法人等の特殊な法人登記は個別見積もりとします。
※表示の金額は税込の報酬目安です。登録免許税、各種証明書手数料、郵送料、公証人手数料等は別途となります。正式な料金・契約条件は事前にご案内する見積書でご確認ください。
ESTATE ADMINISTRATION
遺産整理・遺産承継でできること
「財産の全体像がわからない」「複数の銀行での手続きが大変」というご相談にも、必要な範囲を確認しながら対応します。
STEP 1
財産の調査・整理
お手元の通帳や資料を確認し、受任対象の銀行・証券会社の残高等を調べ、財産目録を整理します。
STEP 2
金融機関の手続き
必要書類を整え、預貯金の解約や名義変更、証券の移管などを進めます。
STEP 3
ご報告・精算
進捗と結果をご説明し、必要な場合は受領・分配の記録や精算内容をご案内します。
承継財産額の考え方
財産額別報酬の対象は、原則として当事務所が承継手続きを受任する金融資産です。金融資産の評価基準日は原則として死亡日とします。
不動産の換価分割
不動産を売却し、代金を相続人に分配する手続きについては、売却代金の管理方法、分配先の人数、処理の難易度等によって個別にお見積もりします。
※遺産分割協議書作成の報酬、相続登記の報酬、登録免許税（原則、課税価格の0.4％）は遺産承継報酬とは別途発生します。相続登記パックとの同時受任では、同一の戸籍取得や協議書作成等を重複して請求しないよう調整します。
※遺産承継の最低報酬330,000円に加えて相続財産総額別の算定を行います。また、相続人の数・面識のない相続人の有無・海外在住の相続人の有無・未成年の相続人の有無・相続不動産の個数などによっても個別に算定します。相続人間の紛争交渉、税務申告、不動産売買の仲介等は本業務に含みません。
IMPORTANT INFORMATION
相続登記は、
義務化されています。
相続登記は2024年4月1日から義務化されました。施行前に発生した相続にも適用され、一定の経過措置があります。どの手続きが必要かは個別の事情によります。
2024年4月1日より前の相続で、施行日前に取得を知っていたケースでは、原則2027年3月31日が経過措置の期限です。法務省の案内はこちら
「今さら登記しても大丈夫？」
長く名義を変更していない不動産も、戸籍の確認から進められることがあります。古い相続や数次相続など、資料が複雑な場合もご相談ください。
司法書士として登記に必要な手続きを整理し、ご事情に応じてお見積もりします。
HOW IT WORKS
ご相談から完了まで
必要な手続きと費用をご説明し、ご理解・ご納得のうえで進めます。
01
お問い合わせ
ホームページのフォームから相談予約。簡単にご事情をお知らせください。
02
お話を伺います
相続人や財産の状況を確認し、必要な手続きを整理します。
03
お見積もり・ご依頼
報酬と実費を区分してご案内。ご納得いただいたうえで受任します。
04
お手続き・ご報告
登記は申請準備完了後、費用の全額入金を確認して申請。完了後に精算・報告します。
登記申請を伴う業務は、必要書類が揃い申請準備が整った段階で、司法書士報酬・登録免許税等の予定費用を全額お支払いいただきます。原則として、ご入金確認後に登記申請を行い、完了時に実費を精算します。
売買決済を伴う案件などは事前に別の方法を取り決める場合があります。遺産承継・遺言作成・遺言執行の着手金・残金のお支払い時期は、お見積り時にご案内します。
ABOUT US
「一寸先は闇」ではなく、
「一寸先は笑顔」に。
どんなお悩みも、まずはお話を伺うことから。相談された方が、問題解決への見通しを持ち、笑顔で帰っていただける事務所でありたいと思っています。
長谷川 直子
中目黒スマイル法務事務所 代表／司法書士・行政書士
QUESTIONS
よくあるご質問
- 相続登記パックに、遺産分割協議書の作成は含まれますか？
-
はい。相続人全員の合意が成立している標準的な案件では、不動産に関する遺産分割協議書の作成を含みます。
- 相続登記と遺産承継の両方をお願いできますか？
-
はい。共通する戸籍収集や協議書作成などの作業を重複して請求しないよう、内容を確認してお見積もりします。
- 登記申請前に全額を支払う必要がありますか？
-
原則として、申請準備が整った段階で司法書士報酬と登録免許税等の予定費用を全額お支払いいただき、ご入金確認後に申請します。お支払いの内訳は事前にご案内します。
- 相続人同士でもめている場合も依頼できますか？
-
遺産分割の交渉など、紛争性のある事項については、司法書士・行政書士はお引き受けできません。必要な場合には弁護士への相談をご案内します。
- 遠方にある不動産も対応できますか？
-
はい。登記申請については全国の不動産に対応しています。資料収集や本人確認の方法等は個別にご相談します。
LET’S TALK
まずは、あなたのお話を
きかせてください。
「こんなことも相談していいのかしら」という段階でも大丈夫です。必要な手続きと費用の見通しを、一緒に整理していきましょう。